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社会福祉法人三育福祉会
特別養護老人ホーム
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成年後見制度

成年後見制度について

◎成年後見制度について
 認知症や知的障害等により、十分に物事を判断できない人が、不利益を被ることが無い様に、家庭裁判所に申したてを行い、財産や、契約などを援助してくれる人を付け、資産や財産、生活を守ってもらう制度です。
 

成年後見制度はどのような時に利用できるのでしょうか。

 成年後見制度は大きく、法定後見制度と任意後見制度の2つに分けられます。どういう時にどの制度を選択するのかに 
 ついては明確な判断が難しいですが、簡単な例を通し、必要となった時は、どの制度を選択していくのかを説明します。

大きく分けると判断能力の有無で選択肢が変わってきます。


 〇断能力が衰える前
 
任意後見制度 将来自分が判断能力等が低下した際に、自分を援助してくれる人、内容などをあらかじめ決めておく。


〇判断能力が衰えた後
 法定後見制度
 既に精神上の障害等で判断能力等が低下している場合に利用できます。

それでは具体的な例で考えてみましょう。

1,年金のみで生活している一人暮らしの高齢者の家に訪問販売がよく訪れ、高額な商品を買っている。(任意後見制度もしくは法定後見制度)

2,夫が亡くなり一人暮らしとなってしまったが今後が不安でしょうがない。残してくれた不動産の管理や、将来もし自分が分からなくなってしまった時に、老人ホームの契約などをお願いしたい。(任意後見制度)

3,妹が重度の認知症の父と一緒に住んでいるが、いつも銀行から勝手にお金を引き出し、自分の事に使っているようだ。(法定後見制度)

4,うちの娘は生まれた時から重度の知的障害である。今後私たちが亡くなった時の管理をどうしたらよいのか心配だ。(法定後見制度)

5,私はここ半年くらい物忘れが激しく、時々食事を食べたことすら忘れてしまう。医師と相談したら軽度の認知症があると言われた。今後の事がとても心配である。
 (症状の程度などもあるため、任意後見制度もしくは法定後見制度)

6,母と同居で二人暮らし、母は最近物忘れが激しくなり、認知症と診断された。以前から母に、お金の管理を頼まれ、細かく記録もつけているにもかかわらず、別居している兄弟よりお金のことについていつも文句を言われ、やり切れないでいる。     法定後見制度。

7,認知症の父と同居しているが、家庭の事情もあり、父の不動産を売って老人ホームに入所してもらう事になった。財産の事に細かい別居の兄弟もいるためどうして言いか分からない。(法定後見制度)

※成年後見制度を利用しても日用品の購入やその他日常生活に関する行為は、本人が単独で行うことができます。
 ※居住用の不動産を売ったり貸したりするには、家庭裁判所の許可が必要です。
成年後見制度の種類

 成年後見制度は本人の意思を尊重するという趣旨に沿って行われることになっています。知的障害や認知症といっても一概にその程度は同じであるとは言えません。そのため、本人の判断能力の不十分の程度によって、支援する側の権限を「後見」「保佐」「補助」という3つの段階に分けています。それではその内容とはどのようなものなのか説明していきましょう。


1、「後見」  後見人は、家庭裁判所によって選任されます。後見人は、本人(支援を受ける側)に代わりあらゆる契約を締結する事が可能です。また、本人が消費者被害等にあって、不利益な内容の契約を結んだ場合など、後見人はその契約を完全に取り消すことができます。「保佐」「補助」「後見」の3つの制度のうち、「後見」として選ばれた成年後見人は最も大きな権限があり、その責任も重大であると言えます。
  具体的な内容としては、本人に代わり、不動産の売買の契約を行ったり、介護サービスの契約、介護施設入所のための契約を行ったりと、本人の利益となる契約を行います。また、悪徳商法などで商品を買ってしまった場合など、後見人はその内容を取り消し、購入自体が無かった事にすることも可能です。
2、「保佐」  保佐人は、家庭裁判所によって選任されます。本人が消費者被害等にあって、不利益な内容の契約を結んだ場合など、その契約が法律で定められた一定の行為の範囲内であれば、保佐人はその契約を取り消すことができます。また、家庭裁判所が本人について有益であると認めた内容について、本人に代わって契約を締結することが出来ます。具体的には、いずれ介護施設に入所する必要がある場合に、入居について契約を代行することができます。当事者のそれぞれのレベルにみあった内容を代理として行う事が出来ます。。

〇民法第13条1項に定められている保佐人が取り消す事の出来る行為
1.貸したお金を返してもらう。
2.お金を借りてししまった、誰かの保証人になった。
3.不動産など、高価資産を購入、売却する。
4.裁判を起こす。
5.贈与する。
6.遺産分割の話し合い、相続の放棄等に関係する事。
7.贈与を断る事。
8.家の新築、増改築を行う事。
9.長期に渡る賃貸借契約をする事。

3、「補助」 補助人は、家庭裁判所によって選任されます。補助人は、裁判所が認める内容において契約を取り消す事、また、本人に代わって契約を締結する事が出来ます。必要な事において、必要な程度で、本人を支援します。出来る事は自分で行ってもらい、不足を補うという事を目的とし、自己決定権の尊重を重視した内容になっています。「補助」を選任するには、本人の同意が必要となります。
 本人の生活、介護契約、不動産の売買など重要な判断が必要な場面で利用がなされます。

〇民法第13条1項に定められている補助人が取り消す事の出来る行為
1.貸したお金を返してもらう。
2.お金を借りてししまった、誰かの保証人になった。
3.不動産など、高価資産を購入、売却する。
4.裁判を起こす。
5.贈与する。
6.遺産分割の話し合い、相続の放棄等に関係する事。
7.贈与を断る事。
8.家の新築、増改築を行う事。
 9.長期に渡る賃貸借契約をする事。

※上記より家庭裁判所が本人に合う内容を選びます。
 
 ※保佐人は上記全てを取り消すことが可能です。

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